事故情報収集制度様式

事業者、地方公共団体から、事故情報をご提供頂く時のnite事故情報収集制度様式です。

事故情報の報告先一覧

1.消費生活用製品安全法第２条第１項に規定する消費生活用製品

	製造業者又は輸入業者	販売事業者(3)、リース事業者(3) 設置工事事業者(3)、修理事業者(3)、関係団体　等	地方公共団体（消費生活センター等を含む。）
重大製品事故	消安法に基づく国への報告義務消費者庁消費者安全課	NITE(*1) <nite様式－２>	消費者庁消費者安全課　(*2)
非重大製品事故	NITE(*1) <nite様式－１>	NITE(*1) <nite様式－２>	消費者庁消費者安全課　(*2)

(* 1) 消費者事故情報の一元化の観点、及び、消費者庁からの要請を踏まえ、NITEが事業者等からの事故情報を収集し、消費者庁及び経済産業省に連絡いたします。
(* 2) 消費生活センター、消防、警察等の機関については、消費者庁に報告いただくことになりますが、引き続き、事故情
報の調査分析の迅速化等の観点から、NITEに対しても、併せて、情報提供いただくようにお願いいたします。
(* 3) 販売事業者、設置工事事業者、修理事業者については、消安法第３４条第２項に基づき、重大製品事故が発生した
ことを知ったときは、その旨を製造事業者又は輸入事業者に通知するように努めなければなりません。

2. 業務用電気用品(*4)及び業務用ＬＰガス器具

	製造事業者又は輸入業者
重大製品事故	ＮＩＴＥ <nite様式－１>
非重大事故情報	ＮＩＴＥ <nite様式－１>

　 (* 4)業務用電気用品の一覧　

ＰＤＦ形式,161KB

１．製造事業者、輸入事業者用
　nite様式－１　報告書　　　MS-Word形式,94KB　　ＰＤＦ形式,129KB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記入例：

ＰＤＦ形式,35KB

２．販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事業者、関係団体、地方公共団体（消費生活センター等を含む。）用

　nite様式－２　通知書　　　MS-Word形式,55KB　　

ＰＤＦ形式,15KB

　　　　　　　　　　　　　　１．及び２の報告書、通知書の送付先：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品安全センター　製品安全技術課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＴＥＬ：０６－６９４２－１１１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニガサン　ジコツイキュウ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・フリーダイヤルＦＡＸ：０１２０－２３－２５２９です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・E-mail：jiko@nite.go.jp　　（フリーメールからのメール受信はできません。）

３．消費者のみなさまへ
　　　平成２１年９月１日の消費者庁発足に伴い、消費者の皆様からの製品事故情報は、消費者ホットライン、又は最寄りの消費生活センターへご相談頂きますようお願い致します。
　　　連絡先は以下のとおりです。
　
　○消費者ホットライン
　　　
　　　０５７０－０６４－３７０
　
　・消費者ホットラインは、最寄りの消費生活センター等をご存じない消費者への窓口を案内するために、消費者庁が設置したものです。
　お電話いただくと、最寄りの都道府県又は市町村の消費者生活センター、もしくは国民生活センターにつながります。
　・消費者ホットラインにより、都道府県等の消費生活センターにご相談のあった案件は、消費者庁に一元的に集約されます。

　○お近くの都道府県又は市町村の消費生活センターの相談窓口をお探しの方は、下記の国民生活センターのホームページに掲載されています。

　　　国民生活センター：http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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